林野庁補助事業 2014年〜

2018年度以降は、事業名が「地域内エコシステム」技術開発・実証事業に変更となっております。下記よりご確認ください。
「地域内エコシステム」技術開発・実証事業

地域資源の一つである林地残材等が、年間約2,000万m3発生するとともに、森林資源が年々増加する一方で、木質バイオマスを活用した産業化の取組により、森林整備や山村地域の活性化等を図ることが重要です。このため、「森林・林業基本計画」に基づいた木質バイオマスの利用拡大に向けて、効率的な加工・利用システムのための新たな技術開発等が必要であることから、以下の取り組みを行います。

未利用間伐材等を原料とする木質バイオマスの高付加価値製品や、発電効率の高い新たな木質バイオマス発電システム等の開発・改良、実証プラントの整備などを行います。

開発にあたっては、達成すべき技術課題及び目標を明確に示し、達成度合いを把握するために必要な稼働データの取得やモニター調査を行います。

なお、事業の実施にあたり、（２）の事業により設置される検討委員会の助言を受けることができます。

（１）の事業を実施する事業者の求めに応じ、技術面、安全面、関係法令の遵守等に係る助言・現地指導を行います。また、（１）の事業の成果を取りまとめ、成果報告会を通じ、広く普及・PRを行います。

なお、（１）の事業の実施に係る助言については、学識経験者等からなる検討委員会を設置・開催して行います。

各年度事業については、専用ページにてご紹介しております。下記リンクよりご覧ください。

採択事業者

2017年度
　・一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

2016年度
　・一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

2015年度
　・一般社団法人日本有機資源協会
　・一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

2014年度
　・一般社団法人日本有機資源協会
　・木質バイオマスエネルギー利用推進協議会

• 林野庁　木材の新たなマテリアル利用技術開発