木質バイオマスエネルギー
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小規模木質バイオマス発電事業化のポイント

燃料のサプライチェーンの構築

 小規模発電では、大規模発電と比較するとより安価に燃料を調達することが求められます。集荷エリアをコンパクトに 絞り込み、リーズナブルに安定調達するためのサプライチェーンを構築することがポイントです。
 ガス化発電の導入を想定している場合は、求められる燃料規格に対応するための原料の確保や加工拠点との連携を考えていくことも必要です。

条件を踏まえた技術選択

 燃料の調達規模や調達可能な燃料の種類(生チップ、乾燥 チップ、ペレットなど)、熱需要の規模や種類(蒸気、温水)、 性状(温度、圧力)など、導入場所の条件を踏まえた技術選択をすることがポイントです。
 また小規模木質バイオマス発電は、開発段階、実証段階の技術も多いため、実績ある技術を選択することも重要です。

熱のデマンドサイドからの事業構築

 小規模発電では、発生する熱の売熱価格が採算性確保の上でのポイントとなります。一定の熱需要が見込めるサイ トでの事業化検討、あるいは熱ユーザーが自ら事業を行うなど、デマンドサイドから事業を構築することが有効です。

採算性を踏まえた燃料選択の最適化

 FIT制度による売電価格とは異なり、売熱の単価は燃料区分 によらず一定の単価となります。熱電合わせた事業収支を考えると、未利用木材にこだわらず一般木材を利用した方 が優位なケースも考えられます。地域の木材の流通状況や価格をよく調べて、採算性を踏まえて燃料選択をすること がポイントです。

相対での熱供給契約

 発電システムから発生する熱の売熱は、基本的には発電事業者と熱需要者との相対による供給契約となります(一部、熱供給事業法の適用事業を除く)。料金メニュー、契約期間、供給責任などの条件を双方で取り決めしていく必要があります。 原燃料の市場価格変動リスクや熱供給先の脱退リスクなども加味して、適切な契約条件を策定することが重要です。

まちづくりと一体となった事業形成

 地域資源であるバイオマスを活用して地域により大きな効 果を生み出していくためには、まちづくりと一体となって、システムの各段階で丁寧な仕組みづくりを行うことが有効です。原料調達はさることながら、プラント運営に係る地域主導の体制構築や熱の利用サイドにおける地域産業振興など、あらゆる工夫をすることで、地域活性化、地方創生にも大きな効果が期待されます。